2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
その中で、やはりもうほとんどの方が高齢者になっている団地がほとんどでありまして、実際に今、団塊の世代の皆さんが入居されて、もう子供たちは出ていってというような状況の中でいえば、一つは、今、生涯活躍のまちということで日本版ＣＣＲＣなどもありますけれども、やっぱりそういうのに特化をするような戦略も私、必要なのかなと、ちょっと個人的な私見として思ったりもするんですね。
その中で、やはりもうほとんどの方が高齢者になっている団地がほとんどでありまして、実際に今、団塊の世代の皆さんが入居されて、もう子供たちは出ていってというような状況の中でいえば、一つは、今、生涯活躍のまちということで日本版ＣＣＲＣなどもありますけれども、やっぱりそういうのに特化をするような戦略も私、必要なのかなと、ちょっと個人的な私見として思ったりもするんですね。
○片山国務大臣 地方創生の十分な政策ツールということでございますが、今まで、まち・ひと・しごと総合戦略ということで、例えば、経済財政分析システム、ＲＥＳＡＳ等による情報支援、地方創生人材支援の制度、今も展開しておりますが、人材支援、さらに、地方創生推進交付金等による財政支援という、地方創生版三本の矢というのが大きく言うとこの手段でございまして、その中に、政府機関の地方移転であったり、日本版ＣＣＲＣであったり
生涯活躍のまち構想、いわゆる日本版ＣＣＲＣについてお伺いをいたします。 問いの中身については、その進捗状況と今後の見通しをお聞きしたいんですが、実は少子化が、高齢化が言われてきたもう二十数年前からずっと、二十一世紀に入ってそのことは指摘をされ続けてまいりました。
○国務大臣（梶山弘志君） 今お話にありました日本版ＣＣＲＣ、生涯活躍のまちということでありますけれども、各地域における実現に向けた取組を支援するために、政府としましては、地域再生法に基づいて手続の簡素化の特例や、地方創生推進交付金等の活用を希望する団体の地域再生計画を認定をしているところであります。関係府省が連携する生涯活躍のまち形成支援チームを通じた取組の支援もしているところであります。
ということであれば、徳島ゆかりの皆さん方に是非まだ現役として働ける間に徳島にお戻りをいただき、そして老後を過ごしていただこうと、こうした点を平成二十六年度から行ってきたところ、それが後に日本創成会議が打ち出す日本版ＣＣＲＣ、これへと結び付いてくることとなりました。
ということで、実は我々、日本版ＣＣＲＣ、その原点としてコミュニティーを持ったアクティブシニア、この皆さん方に是非徳島に戻ってきてくれと、その意味でも「ＶＳ東京」を発信をしたんですね。
この生涯活躍のまちは、当初、日本版ＣＣＲＣと呼ばれていたものですが、主にリタイア後の中高年齢層の地方移住を進めるための受皿づくりを目指したものでございます。様々キャリアを持った人材が地域住民と交流をしながらアクティブな生活を送るというととても理想的なんですが、一つ大きな課題があります。
移住先となる市町村の保険財政の安定につきましては、住所地特例のみならず、保険料負担の保険者間の格差を是正するための、先ほどお話が出ました調整交付金、この財政調整の仕組みがございますので、これを活用することで、厚労省としても、冒頭おっしゃいました生涯活躍のまち、かつて日本版ＣＣＲＣと言っていましたが、この構想の推進に省としても貢献をしてまいりたいと考えているところでございます。
だから、みんなが支援する側に入る、例えば日本版ＣＣＲＣ、高齢者が活躍できる場所がある、子供たちが活躍できる場所がある、みんなが一体的に復興復旧に向かっていくというその体制を是非つくっていただきたいと思います。そうすれば、活動的な生活は必ずできると思いますし、集中してその方々に対応できると思います。よろしくお願いします。 続きまして、オリパラ関連についてお伺いしたいと思います。
○安井美沙子君 次は、その内閣府の日本版ＣＣＲＣ構想と商店街支援のドッキングというか連携についてお聞きしようと思っておりました。 商店街、幾らいろんなにぎわいの仕掛けをしても、必要がなければ行かないわけですよね。ＣＣＲＣ構想というのは、やはり生涯活躍の町、それから介護、医療の機能なども含めてということなので、結局、高齢化社会で必要なものがそこに集まるのではないかというふうに想定するわけです。
○国務大臣（林幹雄君） 安井先生御指摘の日本版ＣＣＲＣは、中高年者が希望に応じて地方や町中に移り住み、コミュニティーづくりを進めていく取組というふうに承知をしているところでございます。これによって、地方の商店街におきまして中高年者による人の流れが生まれたり、商店街での買物が行われる可能性があるわけでございます。
実は先般、この特別委員会で日本版ＣＣＲＣという議論が、法制化がされています、この中で地方における大学の役割というのはかなり言及がされていました。アクティブシニアの皆さんを地方に移住を促進をする。そのときに、一つのポイントとして、例えばそれに付いて若い人たちが地方に多く住むことになる。
たまたま、私、選挙区である石川県金沢市には、日本版ＣＣＲＣのモデルとなっておりますシェア金沢という施設がございます。地元の私立の大学や県立の大学やそして金沢大学とも連携をして、いわゆる人材あるいは指導者の交流を含めてシェア金沢の運営等に大変な御尽力もいただいております。
また、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議による「生涯活躍のまち」構想の趣旨を踏まえたものとなるよう十分に配慮すること。 四、人材の養成や産業振興の促進など大学が地域に果たす役割の重要性に鑑み、地方大学と連携した地方創生の取組を一層推進すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
先ほどのちょっと介護の話に戻りますが、昨年の日経グローカルに載った日本版ＣＣＲＣに対する知事、市町村のコメントを見ますと、やはりこのＣＣＲＣを進めるに当たって、医療・介護需要の増加に対しての懸念が多いですね。これは昨年の話ですから今は大分少なくなってきているかもしれませんけれども、今回、ＣＣＲＣの導入に当たって、現在の介護保険制度で認められている住所地特例の適用が見送られました。
第三の理由は、現代版うば捨て山ともいうべき日本版ＣＣＲＣ構想、生涯活躍のまちの創設です。 住み慣れた土地で暮らし続けたい、介護を受けたいという高齢者の希望にこそ応えるのが政治の役割です。大都市圏で介護サービスが足りなくなるから高齢者を地方に移住させようという考え方自体が問題です。
ともかく誰か、うちの自治体に帰ってくれる人、東京から来てくれる人はいませんかという発想ではなくて、例の日本版ＣＣＲＣ、生涯活躍のまちづくり構想もそうでありますけれども、実際にまちづくりの戦略、地域おこしの戦略をきちっと立てて、その中で、こういう人材が必要だというようなこと。例えば、浜田市なんかでは、まち・ひと・しごとで、シングルペアレントを介護の人材としてお求めになっている。
日本版ＣＣＲＣについてでありますけれども、これ、五十代とか六十代、七十代のいわゆるアクティブシニアという、五十代もシニアですかね、こういう方が、私もそうなんですが、元気なうちに地方に移住をする。ただ、いずれこういった方々も、いつまでも元気であるわけではないので、介護や医療を受ける、そういう年齢、そういう状況になる。
次に、生涯活躍のまち制度、いわゆる、先ほども議論がありました日本版ＣＣＲＣについて質問をします。 日本版ＣＣＲＣは、昨年六月、増田寛也氏が座長を務める日本創成会議が、二〇二五年に高齢化の進行により東京など一都三県で介護施設が十三万人分不足するとして、高齢者の地方移住を提言したことが背景にあります。
○吉田忠智君 この日本版ＣＣＲＣの最後の質問に、もう全体で最後の質問になりますけれども、この日本版ＣＣＲＣによって、高齢移住者を受け入れる自治体の負担増になったり、地域の医療や介護の需要が増加をして元々の住民がサービスを受けられなくなったり、医療費や介護費が自治体の財政を圧迫するおそれはないのか、そうしたことについてはどう対応していくのかについて伺います。
次に、生涯活躍のまち制度、日本版ＣＣＲＣと言われる制度についてお聞きします。 制度の対象となる生涯活躍のまち形成地域の定義が余りにお粗末です。どんな地域かといいますと、「人口及び地域経済の動向その他の自然的経済的社会的条件からみて、地域住民が生涯にわたり活躍できる魅力ある地域社会を形成して中高年齢者の居住を誘導し、地域の持続的発展を図ることが適当と認められる地域」。
第三に、日本版ＣＣＲＣの問題です。 これは、昨年六月の地方創生基本方針が、東京圏では、今後十年間で七十五歳以上の高齢者が百七十五万人増加することが見込まれると指摘したことを受け、日本創成会議の東京圏高齢化危機回避戦略なるものをもとに構想されたものであります。
反対の第三の理由は、生涯活躍のまち制度、いわゆる日本版ＣＣＲＣについて、日本語にもならないこの法案で政府が思い描くとおりに進められるのか、不可解であることです。 法案に盛り込まれたものは、限られた施策に対する支援措置や手続の簡素化くらいであり、また、日本版ＣＣＲＣの手本としたアメリカでは、事業者が破綻した事例もあります。
私は、少なくとも、この生涯活躍のまち、日本版ＣＣＲＣを普及させていくとすれば、当然、社会保障の地方負担についてどのような調整を新たに行っていくかということは考えていかなければならないだろうというふうに思っておりますので、それは改めて御検討願いたいということでいいですか。反論ございますか。
さて、日本版ＣＣＲＣについてお伺いをしたいと思います。 もう時間も大分なくなってまいりましたが、これは基本的に住所地特例というのは適用されません。住所地特例というのは、御案内のとおり、もともと住んでいた自治体が健康保険や介護保険の費用負担をするというようなものでありますが、例えば直接地方の特養に入るということになると、もともと住んでいた自治体がそれは負担する。
この日本版ＣＣＲＣ、これはこれからもしっかり取り組んでいかなくてはならないことであります。 ただ、財政負担、やはり、都会から地方へ移住した場合、また地方から都会へ移住した場合、これは大きく違うと思います。
○島田三郎君 大臣、順番が前後して申し訳ございませんが、先ほど山田委員が質問されました日本版ＣＣＲＣの件でございますが、これが、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議が開催されまして、同年十二月に最終報告が取りまとめられました。この最終報告を踏まえて、関係省庁が連携し、地方公共団体の事業具体化に向けた取組を支援するチームが立ち上げられました。
当然、今法案は、第一に地方創生推進交付金の話、それから企業版ふるさと納税の話、そして日本版ＣＣＲＣの話、この三本柱ということだと思いますが、前回改正は全く違う、こういう話になります。
最後に、日本版ＣＣＲＣについてちょっとお伺いをしたいと思います。 これも先ほどの緒方議員の質問ともかぶるんですが、例えば、日本版ＣＣＲＣ、生涯活躍のまちを普及させるために、手引をつくりました、支援チームをつくりました、あるいはお金が扱いやすくなります、手続が楽になりました。しかし、これは、一つ一つでいえば、それほど大々的なことではないと思うんですね。
生涯活躍のまち制度、日本版ＣＣＲＣについてお聞きします。 日本版ＣＣＲＣ構想は、元気な高齢者の地方移転を促進し、健康でアクティブな生活を送りつつ、必要に応じて医療、介護を受けられる生涯活躍のまちを全国各地につくろうというものであります。 私の住む前橋市も、前橋版ＣＣＲＣ構想を打ち出しておりますが、それら全国各地の自治体が、活性化や人口減対策の切り札として期待をしております。
○宮崎（岳）委員 私の地元の前橋市でも、日本版ＣＣＲＣに取り組みたいという動きが今出ているようであります。今大臣もおっしゃったとおり、全国からいろいろなそういう御提案とか計画とかが出ているところでございます。
一点は、日本版ＣＣＲＣです。 午前中の質問でもありました。今取り組みを進めておりますし、それに関連する法案も既に提出をされているというふうに聞いておりますけれども、現在の取り組み状況。それから、生涯活躍のまち支援チームとか、あるいは財政支援、こういうことも行うというふうに聞いていますが、現在の状況をお教えいただきたいということであります。
そして、この日本版ＣＣＲＣをやった結果として、では、地方にどういう町ができるのかということを考えてみると、実は、例えば豊かな人だけが戻ってきて、その人たちだけが特定の地域にゲーテッドコミュニティーみたいなものをつくって、そしてそこに住むというような、そういう世界観をイメージしているんじゃないかというような御指摘もあるわけでございますが、内閣官房、いかがですか。